名古屋市では、スタートアップが提供する新しい商品やサービスの公共調達を推進するため、新事業分野開拓者認定制度を創設しました。
本制度で認定されたスタートアップの商品・サービスは、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に基づく随意契約（４号随契）の対象となります。
このたび、第1回の認定に向けて、対象となるスタートアップを募集します。

【主な対象】
・ 名古屋市内に拠点を有する、スタートアップ企業（設立10年以内の未上場の株式会社）
・名古屋市が調達を検討している新商品・新サービス（販売開始から５年以内）を自ら生産・提供していること
・「J-Startup」、「J-Startup CENTRAL」、名古屋市等の対象となる実証事業を完了した者など、所定の要件を満たすこと

【申請期間】
2026年9月1日（火）～10月31日（土）
※第1回の認定は12月頃を予定しています。

その他詳細や申請方法はこちらをご覧ください
https://www.city.nagoya.jp/houdou/3003942/3003947/3005352.html